2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
それでは次に、大間原発の重要施設の直下には三本の断層があるというふうに承知をしておりますけれども、電源開発、事業者はこの断層についてどのような主張をしておるのか、教えていただけますか。
それでは次に、大間原発の重要施設の直下には三本の断層があるというふうに承知をしておりますけれども、電源開発、事業者はこの断層についてどのような主張をしておるのか、教えていただけますか。
ぜひとも、この電源開発事業につきまして、特定財源でもございますし、道路特定財源と同じような見直しの御検討をいただきたく、塩川大臣のお考えを伺わせていただきます。
○井上哲夫君 少し議論をしたいと思うんですけれども、進捗が思わしくないし、それから大型の電源開発事業といいますか、大型の公共事業であるから予算はきっちりとらないと不安が残るということでしょう。ただ、この特別会計で単年度予算と違う形で毎年毎年もしこういう繰り越したとか不用額が出てくると、一般の常識的な人の頭で言いますと、要らないものをなぜのせるんだと、毎年毎年。
その原因は電源開発事業の進捗が余り芳しくないというふうに理解し得たわけですが、そうだとすると、電源開発の進捗が芳しくないので交付金の要求というか、払う必要も少ないということならば、繰越額が余り出ないように予算編成上あんばいをするといいますか、そういうことはする余地はないのでございますか。
○市川房枝君 私は省エネルギー、これをもっと徹底させれば、今後電源開発事業をそれほどしなくてもいいのではないかというふうに思いますし、また、石炭などの代替エネルギーの開発に必要な資金は、大衆課税ではなくて不公正税制の是正、あるいは大企業あるいは高額所得者に対する課税によって賄うべきではないかと思います。
○金子政府委員 ただいま申し上げました主要四省との調整の過程におきましても、この対象事業というものはお互いの間で非常に大きな問題になっておりますので、この席ではっきり申し上げるのはいささかはばかられる次第もございますので御容赦いただきたいと思いますが、一般的に申し上げられますことは、大規模な公共事業あるいは新幹線などの建設事業、それから相当規模以上の電源開発事業、こういうものは当然対象事業になるべきものと
五十三年度のころは、経団連がどういうふうに動かれたか、恐らく一度ぐらい陳情においでになったぐらいではなかろうかと思いますが、当時は雇用問題が深刻化する折から、景気の回復を急がなければならない、その過程でアセスメント法ができると電源開発事業が進まない、こういうようなことが大きな理由だったのではなかろうかと思います。
関電の黒四電源開発事業というのは御承知のとおりですが、この完成によりまして、それまで全く人跡未踏と言われた黒部川上流の秘境と、あの有名な立山を含む山岳観光が脚光を浴びるようになりました。そして、いますでに年間百二十万人と言われる観光客がございます。この観光ルートがよく言われる立山・黒部アルペンルートでございますけれども、これは富山県と長野県を結ぶただ一つのルートでもございます。
○小山一平君 そういうことであるはずでございますが、ところが、関西電力によるあの世紀の大事業と言われた富山県黒部川上流の黒四ダム建設を含む黒四電源開発事業がすでに完成をしておりますが、そして発電事業は円滑に運営をされている今日でございますけれども、この事業に関連をして、あるいは道路問題だとか河川敷問題だとか、地域の住民、そして関係地方自治体との間に大変長い年月にわたって対立と紛争を続けております。
そうしたらそれを地域で活用さしていただいて、電源開発事業と関係自治体の地域開発とを両立させたい。そしてそういうことがもう暗黙のうちにお互いに認識されていたようであります。
それからもう一つは、先ほど都市計画のお話がございましたが、こういうものを除外する、あるいは電源開発事業を除外するということになりますと、環境庁の果たす役割りというのは全然ないんですね。縦割り行政でいろいろな問題が出てきて、それをカバーするために、そういう公害を二度と繰り返さないためにせっかく環境庁というものが発足しているわけなんです。
○柳瀬政府委員 現在アセスメントをいわゆる電源開発事業についてやっておるわけでございまして、その中で、これは原子力発電所も含んでアセスメントをやっておるわけでございまして、法案をつくる場合でも当然に、現にやっております内容について、やはりそれを含めるべきものというふうに私どもは考えております。 〔委員長退席、水田委員長代理着席〕
○土井委員 大変慎重慎重と言うので、通産省の方の御答弁は常に慎重過ぎて困るわけでありますが、この環境庁案に電源開発事業というのが含まれているということについては御承知だと思いますが、これは当然のことながら、通産省としてはこの環境影響評価に対して電源開発事業は対象に含まれるというふうにお考えでいらっしゃいますね。
時間がないので詳しく述べるわけにはいかないが、いままでの電源開発事業の計画を見ますと、毎年毎年大幅に発電所の建設がおくれている。たとえば四十八年度の計画の四四％、四十九年度の計画の一一二％。この大幅におくれている原因は、これが公害問題、住民のいろいろな反対運動、こういうものでおくれているのです。
その貸し付け先のおもなところを申し上げますと、当時、最初に貸し付けられましたものは、電源開発事業関係、これが第一次協定では百八十億にのぼっております。これが一番大きゅうございます。第二次協定に関しましても、電源開発関係が大きゅうございまして、七十六億弱でございます。そのほか農地開発関係四十五億、農林漁業関係二十八億等々がございます。
ただ、この三百二十億につきましては、これは各年、割賦返済というようなかっこうで入ってまいりまして、それを再投資ということで、やはり余農資金の趣旨に従いまして、愛知用水公団でございますとか電源開発事業でございますとか、そういうところに再投資をいたしておりまして、再び貸し付けられたかっこうになっております。これは余裕金として手元にあるわけではございません。
○成瀬幡治君 そうすると、電源開発事業も沖繩で行なわれる、もう一つは、沖繩電力株式会社で発電のいろいろなこともやる、二本立てでいくのだと、こういうふうに理解していいですか。
余剰農産物の資金の運用状況をこれの内容から見てまいりますると、おもに電源開発事業に低利融資をしているわけであります。ドル建てで支払いをすれば金利は三分、円建ての場合には四分、その四分資金を四分のまま電源開発に約百億貸している。で、そういうような資金が今回は全部産投会計のほうに移るわけであります。
間組が適当だからこれに入れないと困る、こういうのが村長、議長、それから副議長、電源開発事業委員長、こういう名前で出されておるわけです。こういうことが出ておるのですね。
それから福井県議会の電源開発事業特別委員会から出されている決議は九月八日、これは御母衣ダム施工業者問題を信頼しているから、なぜ採用せなんだ、こういっておる。それから次に出ておるのは、利泉村の村長以下村議会であります。これも同じように御母衣ダムをやった業者をわれわれは信頼しているのだ。それから和泉村の村会にずっとこういう形で出ているわけです。
そこで、私は、前の法律を見て、たとえば既設の施設においては二年間の猶予期間があったり、電源開発事業については適用免除みたいなかっこうでしり抜けになっている感じだと思うのです。私たちが今日まで目についたものは、まず火力発電の煙突が一番目につきました。
（第一〇一号） 同（第一〇二号） 同（第一〇三号） 東西貿易促進に関する陳情書 （第一〇四号） 鉱産物の貿易自由化実施時期に関する陳情書 （第一〇五号） 東北電力株式会社の電気料金値上げ反対に関す る陳情書 （第一〇六号） 同（第一〇七 号） 同（第一〇八 号） 同（第一〇九号） 同（ 第一一〇号） 諸物価値上げ抑制に関する陳情書 （第一一一 号） 奥越電源開発事業促進